「元気なうちに」しか、親を守る契約はできません 「親が少し物忘れをするようになったけれど、まだ大丈夫だろう」 そう思っている間に認知症が進行し、ある日突然、銀行でお金がおろせなくなる（口座凍結）ケースが後を絶ちません。 認知症と診断され「判断能力がない」とみなされると、定期預金の解約も、実家の売却も、介護施設の入所契約も、本人名義では一切できなくなります。 手遅れになる前にできる対策として「家族信託」と「任意後見」がありますが、この2つは「できること」が全く違います。 本記事では、山口県のご家族にとって最適なプランを見つけるための判断基準を解説します。 1. 家族信託と任意後見、何が違うの？（役割分担表） 簡単に言うと、 「お金と不動産の管理」が得意なのが家族信託 、 「身の回りのお世話（契約）」が得意なのが任意後見 です。 比較項目 家族信託（お財布の管理） 任意後見（身の回りの手続き） 主な目的 資産の積極的な運用・処分 本人の生活・療養の保護 不動産の売却 ◎ 得意 （受託者の判断で即売却可） △ 苦手 （家庭裁判所の許可が必要） 施設・病

山口県の社長の半数以上が「後継者不在」です 「うちはまだ元気だから」と思っていても、引退の時期は確実に近づいてきます。 帝国データバンクの2024年の調査によると、山口県内企業の「後継者不在率」は56.4％。改善傾向にはあるものの、依然として半数以上の企業で後継者が決まっていません。 事業承継で最大のハードルとなるのが、「自社株の評価額が高すぎて、贈与税・相続税が払えない」という問題です。 この問題を解決する国の「特例措置」には、絶対に逃してはならない「期限」があることをご存知でしょうか？ 本記事では、山口県の経営者が知っておくべき事業承継のタイムリミットと、自社株をスムーズに引き継ぐための法的手法を解説します。 1. 【緊急】事業承継税制の「特例承継計画」提出は2026年3月まで！ 後継者が自社株を引き継ぐ際、本来なら多額の現金（税金）が必要になりますが、これを実質ゼロ（100%納税猶予） にできる強力な制度が 「法人版事業承継税制の特例措置」です。 しかし、この特例を受けるためには、以下の期限を守る必要があります。 ステップ1（絶対期限）：.

兄弟仲が良くても「お金」の話は別です 「うちは家族の仲が良いから、話し合いですぐ決まるはず」 そう思っていたご家庭ほど、いざ相続が発生すると「誰が実家を継ぐか」「介護をした分の謝礼がほしい」といった意見の食い違いで泥沼化するケースが後を絶ちません。 相続人が複数いる場合、全員の合意がなければ、預金一円たりとも引き出すことはできません。 本記事では、後悔しない遺産分割協議の進め方と、山口県での具体的な手続き（銀行・法務局・裁判所）について解説します。 1. 遺産分割協議を始める前の「2つの準備」 いきなり話し合いを始めると感情論になりがちです。まずは客観的な事実を揃えましょう。 相続人の確定（戸籍収集） 亡くなられた方の「出生から死亡まで」の戸籍謄本をすべて集め、誰が法的な相続人かを確定させます。 注意点： 認知していた子や、前妻との間の子など、想定外の相続人が判明することもあります。 相続財産の調査 「プラスの財産（不動産、預金）」だけでなく、「マイナスの財産（借金）」もしっかり調査します。 山口銀行・西京銀行の場合： 口座の名義人が亡くなったこ